２ちゃんねる

法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、
大学院修了者の無職化が問題となっている。法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を
信じて入学した学生がほうり出された形だ。“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院
導入だったが、就職難は相変わらずで、関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべきだ」と訴えている。

今年の新司法試験は６２６１人が受験。２０６５人が合格し、合格率は過去３回で最低の３２・９８％だった。
当初、政府の審議会が出した法科大学院修了者の合格率の目安「７、８割」とはかけ離れた結果だ。

「高い合格率を信じたのに…」と嘆くのは、２年前に慶応大学法科大学院を修了した男性（２９）。
東大在学中と卒業後、計２回受験したが不合格。転機を求め法科大学院に進学し、修了後、
２回受験したが合格には至らなかった。

今年は受験をあきらめ、一般企業への就職を目指したが「既卒で年齢も高く、どの企業も面接すらしてもらえない」と、
これまでの司法試験浪人と同様の壁に直面している。現在は定職もなく、親の仕送りで生活しているという。

司法試験受験からの転向組に就職をあっせんする「モアセレクションズ」（東京）の上原正義社長によると、
昨秋から約３００人が相談に来たが４０人しか就職できなかった。上原さんは「司法試験受験者は社会人
経験の少なさ、年齢の高さから企業に敬遠される傾向があります」と話す。

就職難を生み出す合格率低迷の原因として挙げられるのが、法科大学院の乱立だ。
当初、２０校程度の設立が目標とされたが、結果は７４校が設立し修了者が膨らんだ。
大学院間の差も激しく、今年は合格者ゼロの大学院も３校あった。

大塚英明・早稲田大学院教授（商法）は「今後は米国のように現役弁護士の企業就職が増え、
司法試験の不合格者の立場は厳しくなる。不合格で就職できない人を大量に出さないためには
法科大学院の統廃合が必要だ」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080926/trl0809261324004-n1.htm